太陽光発電の補助拡充　エネファームなど追加

　飯能市は、環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進を図るため、太陽光発電システムなどを自宅に設置する人を対象に補助金を交付する。新年度は太陽光発電システムに加え、太陽熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）を補助対象に追加した。申請の受付期間は４月14日から。

　再生エネルギーへの助成について、市は平成22年度から実施しており、新年度は約１３００万円を予算化した。補助件数について太陽光発電システム89件、太陽熱利用システム11件、定置用リチウムイオン蓄電池15件、エネファーム15件と見込む。

　補助対象となるのは戸建て住宅、店舗などの兼用住宅で、既築住宅の場合は設置工事着工前、新築住宅または建売住宅の場合は建物の引き渡し前に、補助金交付申請書を提出し、交付決定通知を受けること。補助事業の完了後、実績報告書を提出できる人。

　補助金額は、太陽光発電システムは余剰売電型に上限７万円、自家消費型に一律15万円で蓄電池と同時申請で３万円加算。太陽熱利用システムは自然循環型に一律３万円、強制循環型に一律５万円。定置用リチウムイオン蓄電池は上限25万円。エネファームには一律15万円となる。

　同制度が始まった平成22年度の補助件数は99件、23年度が１３２件、24年度が１３１件、25年度が１２６件、26年度が１１８件、27年度が１１９件（予定）だった。26年度までの累計でスギの木６万１３０８本分のＣＯ２削減量に、火力発電に係る石油消費削減量では58万３３４４リットルに相当する。

　補助金交付は原則として事前の申請だが、４月１日から13日の間に設置工事に着工、設置工事が完了した人、住宅の引き渡しを受けた人は、必要書類を提出すれば補助対象となる。また、受付期間内であっても、予算を超える申請があった場合は受付を締め切ることがある。

　環境緑水課は「余剰売電型から自家消費型への移行を目指し、再生可能なエネルギーを活用して地球温暖化防止に努めていきたい」と話している。問い合わせは、環境緑水課９７３・２１２５へ。