大久保市長の施政方針・2 平成28年度飯能市予算案
地方交付税につきましては普通交付税を30億円、特別交付税を2億7000万円とし、総額32億7000万円を計上いたしました。
国・県支出金につきましては、国・県の制度や事業内容を十分に把握した上で、所定の負担金、補助金及び委託金を63億4272万3000円計上いたしました。そのうち、循環型社会形成推進交付金は12億7549万8000円、社会資本整備総合交付金は4億7039万1000円を計上いたしました。
次に繰入金につきましては、ごみ処理施設建設事業のために廃棄物処理施設整備基金から5億900万円、財政調整基金から収支の均衡を図るために11億円を繰入れるなど総額20億1824万3000円を計上いたしました。
市債につきましては臨時財政対策債13億円のほか、廃棄物処理施設建設事業債、市道整備事業債など6件で21億9210万円とし、総額34億9210万円を計上いたしました。
■地方創生の推進
一般会計の歳出につきまして、主な施策を歳出目的別にご説明申し上げます。議会費につきましては議員報酬のほか、全国から多くの視察が訪れているタブレット端末によるペーパーレス化に係る費用など議会運営に要する経費を計上いたしました。
総務費につきましてご説明申し上げます。基幹系システムの運用につきましては保守の効率化及びセキュリティの向上を図るためのシステムのクラウド化や、全国一斉に導入された社会保障・税番号制度に対応するための経費などを計上いたしました。
地域情報化の推進につきましては、公共施設において市民や観光客が手軽にインターネットを利用し、各種情報の閲覧やダウンロードができるよう、市民活動センターやあけぼの子どもの森公園、図書館、飯能駅など新たに8施設にWi-Fiアクセスポイントを増設するとともに、本市の各種イベントや観光情報、市民生活に関する情報などを発信する「飯能市ご当地アプリ」の運用に必要な経費などを計上いたしました。
公共施設等の総合管理につきましては、公共施設等総合管理計画の策定や公共施設等マネジメント推進審議会を運営するための経費などを計上いたしました。
また、平成28年度に新たに設けた「発展可能性都市費」には地方創生の推進に必要な経費を、「賑わい創出費」には賑わい創出事業やふるさとはんのう応援事業、中心市街地活性化事業、都市間交流事業などに要する経費を計上いたしました。
男女共同参画の推進につきましては、第5次飯能市男女共同参画プラン策定に係る市民意識調査などを実施してまいります。バス路線確保対策では山間地域の路線を確保するため、引き続き湯の沢線、間野黒指線、中沢線及び名栗車庫線に対し助成をしてまいります。
また、土地開発公社に対し補助金を交付し、将来の公社解散に向けた支援を行ってまいります。
■納付案内センター
収税事業では新たに納付案内センターを設置することにより、市にとって貴重な自主財源である収税の確保と納税者の皆様の不公平感の解消のために、市税や国民健康保険税などを納付期限までに納付されていない方に対し、電話で納付の案内をすることで、効果的で効率的な収納対策を行ってまいります。
行政不服審査法の改正に伴う措置としましては、新たに設置される行政不服審査室で対応するための経費を行政不服審査事業として計上いたしました。
続いて民生費についてご説明申し上げます。福祉サービスを必要としている方だけではなく、すべての市民が福祉に関心を持って参加・行動していただけるよう「ニュー福祉」の考えを基本に、事業を実施してまいります。
地域福祉につきましては、地域福祉推進組織に助成するなど、市と市民、社会福祉協議会との協働により、第2次はんのうふくしの森プランを推進してまいります。
また、引き続き臨時福祉給付金を給付することに加え、国においても名目国内総生産600兆円の実現に向け、賃金引き上げの恩恵がおよびにくい低所得の高齢者及び障害・遺族基礎年金受給者に対し、年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付を決定したことを受け、必要な経費を計上いたしました。
次に障害者自立支援事業につきましては、介護給付費等負担金、自立支援医療費等負担金、及び在宅で人工呼吸器を使用する等医療的ケアを必要とする重症心身障害児等の介助を行っているご家族の精神的、身体的負担を和らげる支援策として、ショートステイ促進事業及びデイサービス促進事業を実施する事業者に対し、新たに補助金を交付するレスパイトケア事業への補助など10億5143万円を計上いたしました。
また、対象者を中学3年生まで拡大した子ども医療費の無償化につきましては、引き続き実施してまいります。保育事業につきましては山手保育所をはじめ9つの公立保育所を運営し、通常保育のほかに延長保育、一時預かり保育、マイ保育所事業など様々な保育サービスに取り組んでまいります。