県連幹事長の小谷野県議　自民本部・二階幹事長へ要望

　自民党埼玉県支部連合会の幹事長を務める日高市（西８区）選出の小谷野五雄県議は11日、自民党の埼玉県議会議員団、東京都支部連合会、千葉県支部連合会、神奈川県支部連合会、茨城県支部連合会とともに、自民党本部の二階俊博幹事長に「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の地方への速やかな交付を求める要望書」を手渡した。

　要望では、「地方自治体が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業所への支援及び感染症対策の強化を実施するための新たな特別枠として事業者支援交付金分５０００億円が措置され、そのうち３０００億円は既に地方に配分され活用されているが、残りの２０００億円については緊急事能宣言終了後の対応のため留保されており、地万目治体の財源不足が深刻化している」。

　さらに、「変異株の猛威により、 感染症が全国各地へと急拡大し、飲食店や酒類販売事業者等への協力金の支給などにより追加的な財政支援を要する状況となっていることや、感染症の拡大による社会経済活動の低迷により、地方の税収人は大幅な落ち込みが見込まれている」と指摘。

　そうした上で「地方が引き続き感染症対策はもちろんのこと、雇用・経済対策や、地域の実情に応じた独自の対応を地方の判断により迅速に実施できるようにするため、地方創生臨時交付金の更なる確保とともに、事業者支援交付金分として措置された５０００億円のうち、国が留保している２０００億円をできるだけ速やかに地方に交付するよう強く要望する」とした。