県連幹事長の小谷野県議　二階幹事長へ新型コロナで要望　

　自民党埼玉県支部連合会（柴山昌彦会長）の幹事長を務める日高市（西８区）選出の小谷野五雄県議は14日、柴山会長らとともに自民党本部の二階俊博幹事長に面会し、「新型コロナウイルス感染症対策における地方公共団体施策への要望」を行った。

　要望では、コロナ対策について「地方創生臨時交付金は地方の現場にとって大変ありがたい制度だが、財源の手当てが定まらない状況下では、事業化できないなどの支障が生じている。例えば、飲食店における酒類販売自粛要請により大きな影響を受ける酒類販売業者への地方創生臨時交付金活用に際しても、協力要請推進枠は事業の80％の充当とされ、20％の財源の手当てがままならないため、事業執行が行えない状況」。

　「このほか、ワクチン接種の問題、地方の自主的取り組みへの財政的支援、措置期間の問題、医療システムのデジタル化など、効率的で合理的な制度設計で施策を遂行することを求める」などとして、次の事項を求めた。

　▽地方創生臨時交付金を恒久化するか、地方単独分を積み増し頂き、地方がある程度予見性を持って準備ができるように配慮を願いたい。

　▽地域の実情に応じた効率的対策のために、地方公共団体の自主的な取り組みに対する財源措置を講じて頂きたい。

　▽県の主導によるワクチン接種に対し、防衛医大からの医師・看護師の派遣をお願いしたい。

　▽中途半端に緊急事態宣言等の発令や解除を繰り返すよりも、長い期間の措置とし、感染を抑え込んでから期間中の解除とする方向として欲しい。

　▽デジタル先進国を目指すため、マイナンバーと健康保険証等の一体化を進めるとともに電子カルテ等医療システムと連動したデジタル化を図るなど、大胆だデジタル化を推進することで、感染症対策等に活かせるようにして頂き、地方に十分な財政支援をお願いしたい。

　▽経済再開とワクチン接種を連動させる取り組みを進めて欲しい。