マイナンバーカード交付率２割　８月以降急増、前年比６倍

　日高市議会（山田一繁議長）の議案質疑が２日行われ、一般会計補正予算、国民健康保険特別会計補正予算、財産の取得について、田中まどか議員（みんなの会）から質疑があった。

　また、任期満了に伴う市公平委員会委員、市固定資産評価審査委員会委員の選任について採決が行われ、公平委員会委員に横手幸江氏、固定資産評価審査委員会委員に野﨑誠氏をいずれも再任することを全会一致で同意した。

　質疑に対する答弁で、日高市の個人番号カード（マイナンバーカード）交付枚数は11月１日現在、１万１３４７枚で、交付率は20・４％。今年８月～10月は前年同月比で６倍以上の交付数となっていることが分かった。

　日高市ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学校の全児童生徒に１人１台の学習用タブレット型端末を整備するため、端末４５０６台の購入について議決を求める議案「財産の取得」についての質疑の中で、田中議員は「ＧＩＧＡスクール構想を前倒しして進めている理由の一つに、新型コロナ感染症による全国一斉臨時休業を踏まえ、災害や感染症等による緊急時においても子どもたちの学びを保障できるよう、ＩＣＴを活用し、家庭でも学び続けられる環境整備の必要性があると思うが、今回の契約に学校と家庭双方のオンライン教育を想定した内容は含まれているのか」と質疑。

　答弁で秋馬信之教育部参事は「今回整備を予定している端末は、児童生徒が効率的に授業を受けるため、双方向によるオンライン授業が可能となるよう整備をしたものであることから、本契約には家庭とのオンラインは含まれていない。現在、端末の持ち帰りについては、家庭におけるＷｉ-Ｆi環境の違いなどの課題もあることから、平時において持ち帰りは想定していないが、今後、ＩＣＴを活用した家庭での学びの補償ができる体制づくりも重要と考えている。今回、契約相手方より企画提案されたＧＩＧＡサポートパックにおけるＩＣＴサポートを十分ｎ活用しながら、課題である家庭環境や情報セキュリティに留意し、研究していく」と答えた。

　一般会計補正予算に関する質疑の内容は次の通り。

　▽田中議員＝住民基本台帳事務について。個人番号カード交付事務補助委託料が92万１０００円追加されているが、その理由と算出根拠は。

　▽相磯剛啓市民生活部長＝個人番号カードの交付数が増えたことにより、市民課窓口が混雑することで、窓口での待ち時間が長くなっている。待ち時間を短縮し、窓口の密集状態を避けるため、派遣職員による事務補助を行うもの。

　最新の集計である令和２年11月１日現在、日高市の個人番号カード交付枚数は１万１３４７枚で、交付率は20・４％。今年度は交付数が増加し、特に８月、９月、10月において、前年同月比で６倍以上の交付数となっている。

　現状の実績で今後の推移を予測し、今年度末までに交付総枚数１万４０００枚、交付率25％を見込んでいる。予算額の積算根拠については、令和３年１月から３月までの３か月間、派遣職員１人分の費用を計上したもの。

　▽田中議員＝社会福祉費の生活困窮者自立支援事業について。住居確保給付金２９８万４０００円の増額の算出根拠は。

　▽大沢宗明福祉子ども部長＝住居確保給付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、支給要件が緩和されて以降、申請者が増加し、補正第５号により３２５万６０００円を増額した。これまでに18件の支給決定を行っている。

　また、社会福祉協議会への離職者の相談も続いている状況。住居確保給付金の支給決定者は、最長、９か月間の家賃補助を受けることができるが、多くの方が、いまだ就労が厳しい状況にある。新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する方が増えることが予想され、現状を踏まえ、今後、月に３件から４件の申請を見込んだもの。

　▽田中議員＝児童福祉費の児童手当等支給事務について。児童扶養手当システム改修委託料85万８０００円増額の理由と対象者はどのくらいいると見込んでいるか。

　▽大沢部長＝これまで障害基礎年金等を受給している方が、障害基礎年金等の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当の受給ができなかったが、児童扶養手当法の一部改正により、令和３年３月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになる。

　この改正に伴い、児童扶養手当システムの改修をするもの。また、この改正により新たに受給対象となるなど、影響のある方は８人程度と見込んでいる。

　▽田中議員＝生活保護費の低所得者自立支援事業について。介護扶助費１２５４万４０００円増額の算出根拠は。

　▽大沢部長＝生活保護を受けている45歳以上65歳未満の方は、国民健康保険の加入対象者ではないため、特定疾病などにより要介護状態になった場合でも介護保険の第２号被保険者となることができない。従って、給付の全てが生活保護の介護扶助の対象となる。

　この介護扶助の対象者で、長期にわたり療養が必要な方が２人、医療と介護が一体的に受けられる介護病院に入所したことによるもの。このほか、65歳以上の方の要介護度の上昇や、施設入所者の増加により、単価が上がったことによるもの。

　▽田中議員＝保健衛生費の予防接種事業について。２８００万１０００円の増額となっている。これは、これまでの高齢者のインフルエンザ予防接種費用の自己負担分１０００円を無料化するための費用が含まれているが、無料となる期間は10月１日から12月31日までとなっている。

　しかし、現在、インフルエンザワクチンが不足しており、受けたくても受けられない状況があると聞く。ワクチン不足のために無料期間が過ぎてしまった場合の対応はどうするのか。

　▽金子孝治健康推進部長＝高齢者のインフルエンザ予防接種については、埼玉県の補助金を活用し、県が設定した期間に接種をした場合を無料としている。県は補助金の対象期間延長は現時点では予定していないという。そのため、無料期間は12月31日までとなる。

　また、10月中の接種者数は、７６７８人。１万３０００人の接種を見込んでおり、既に多くの人が摂取をしている状況。市では、無料期間内に接種できるよう、飯能地区医師会へ協力のお願いをしているが、ワクチンの入荷が不定期で、一時的に不足する医療機関もあるとのこと。皆様にはお手数だが、医療機関へのこまめの確認をお願いしているところ。