蓄電池やエネファーム対象　飯能市、補助金制度改正へ

　飯能市は、平成22年度からはじめた住宅用太陽光発電システム設置者への補助金交付を平成28年度拡大し、蓄電池とエネファームなどを追加する。事業費については従来の太陽光発電システム補助含め、約１３００万円を予定している。

　補助金交付の対象にするのは、太陽光発電システムとともに蓄電池とエネファーム、太陽熱利用システム。太陽熱利用システムは自然循環型に３万、強制循環型に５万円をそれぞれ一律で交付する。また、エネファームについては一律15万円を補助する。

　平成28年度は太陽光発電システム89件、太陽熱利用システム11件、定置用リチウムイオン蓄電池15件、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）15件の設置を見込み、事業費として１２９７万円を計上する。

　これまでの余剰電気を販売するやり方から、電気の自家消費型に移行するゼロエネルギーハウスの発想で取り組む。太陽光発電システムの申請件数は平成26年度で１１８件あり、市は約１１６５万円を補助している。