市長、副市長の給料減額　職員の不祥事受け　使途不明金新たに発覚

飯能市は、市が事務局を務める太平洋戦没者の市遺族会の口座から63万８０００円を不正に引き出し、６月22日に窃盗容疑で逮捕された市職員について、７月７日付けで懲戒免職処分としたが、その後の市の調べでこの元職員は他の複数の団体の会計事務についても、不正処理などをしていたことが分かった。

25日開かれた市議会全員協議会（平沼弘議長）＝全協＝で市が明らかにした。

市によると、元職員の逮捕を受け、市は庁内に調査委員会を設置し、同窃盗事件の検証及び元職員の担当業務について調査を実施。そうしたところ、令和元年度に元職員が担当していた複数の団体会計事務において、不正処理及び使途不明金が見つかったという。

それによると、該当団体の被害額は飯能市遺族会63万８０００円に加え、Ａ団体17万８５１２円、　Ｂ団体５０００円、Ｃ団体28万９７３３円、Ｄ団体３万円の計１１４万１２４５円（遺族会以外の団体名については「名称を出すことを団体が望んでいないため」（全協での執行部説明）アルファベット表記）。

こうした各団体の被害額については、８月13日に元職員から被害額全額が弁済され、示談が成立していることも報告された。

全協では事件の経過報告が行われたとともに、「職員の不祥事の責任を重く受け止め」、市長、副市長の給料を支給額を減額することも説明された。

今年11月１日から12月31日までの間、市長の給料から20％、副市長については10％を給料の支給額からカットするもので、これにより市長は現行93万円が74万４０００円に、副市長は現行78万５０００円から70万６５００円となる。減額総額は約54万円。

市は、市長、副市長の給料減額をするため、９月議会に「飯能市長及び副市長の給料の特例に関する条例（案）」を提出する。