子育て世帯支援や水道料金免除　臨時交付金で緊急経済対策

　飯能市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための国の制度「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」＝以下、臨時交付金＝が創設されたことを受け、この交付金を活用した市の緊急経済対策をまとめ、このほど発表した。

　施策として、子育て世帯への子ども１人当たり１万円支給、水道基本料金の２か月分免除などが盛り込まれている。

　臨時交付金は、「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』（４月７日閣議決定）の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画＝以下、実施計画＝に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ること」が主な目的。

　実施計画を作成する地方公共団体が、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業の実施に要する費用の全部または一部を負担する事業などが交付対象となっている。

　臨時交付金の交付限度額の合算は、埼玉県で１６４億９６３万２０００円となり、東京都・神奈川・千葉県のそれを上回っている。飯能市には、一次交付分（交付上限額）として、２億３８４９万７０００円が交付されるという。

　市については、▽生活支援▽事業者支援▽感染拡大防止▽離職者・学生等雇用創出を４つの柱として、臨時交付金等を活用した緊急経済対策に取り組む。必要となる経費については、６月定例会に補正予算として提出する。

　同制度に基づいた支給金等についての受付開始日、申請方法等の詳細については、補正予算成立後にあらためて市ホームページで案内される。

　柱ごとの市の緊急経済対策は次のとおり。

　【生活支援】

　▽子育て世帯への臨時特別給付金支給事業（独自上乗せ）＝子育て世帯へ子ども１人当たり１万円を支給▽ひとり親等への臨時支援金支給事業＝ひとり親等世帯へ対象児１人当たり３万円を支給。

　▽赤ちゃんクーポン臨時支援券支給事業＝対象児（令和２年４月１日から12月31日までの出生児）１人当たり２万円を加算。通常、年間５万円を支給▽家庭学習臨時支援金支給事業＝就学援助準要保護世帯へ児童生徒１人当たり１万円を支給。

　▽奨学生への臨時支援金支給事業＝市奨学金を貸与している現役学生へ高校生１人当たり３万円、大学生１人当たり５万円を支給▽要支援認定者等への運動機会確保事業＝運動用具（バランスボール等）の配布により在宅での介護予防を推進。

　▽水道料金（基本料金）の免除＝水道料金の基本料金（２か月分）を免除▽住居確保給付金支給事業＝生活困窮者自立支援法による制度で、離職等により経済的に困窮し、住居を失ったまたはそのおそれがある人に対し、住居確保給付金を支給。

　【事業者支援】

　▽学校給食関連事業者体制維持支援事業＝学校給食食材納入事業者等が学校再開時に安定的に事業継続できるよう学校休業中の体制維持等に必要な取組を支援▽がんばる商店街等応援事業＝現行のがんばる商店街等応援補助金制度の拡充により事業者発意による事業を応援。

　▽テイクアウト等導入支援事業＝テイクアウトや宅配を始めるにあたり必要な経費を支援（補助率10分の９、上限10万円）▽がんばる観光関連事業者応援事業＝地方創生、観光飯能を支える観光関連事業者（宿泊施設、大規模飲食店事業者）を応援（収容人数、営業形態等により補助）。

　▽地域公共交通応援事業＝地方創生、観光飯能を支える観光関連事業者（路線バス・タクシー事業者）を応援（系統数、保有台数等により補助）▽小規模事業者応援金給付事業＝売上20％以上減少の従業員20人以下の小規模事業者を応援（一律定額10万円）▽小口融資資金利子補給事業＝借入限度額を拡充（限度額２０００万円）し、借入後１年間の利子を全額補助。

　【感染拡大防止】

　▽窓口感染拡大防止事業＝市役所窓口等に飛沫感染防止シート等を設置▽避難所感染予防対策事業＝密集軽減等のため、避難所内の分散化とともにクイックパーテーション等を配備。

　▽学校等感染拡大防止対策事業＝小中学校施設等に感染症拡大防止に要する消耗品等を配備▽通学バス等密集軽減確保事業＝路線バス活用通学バスを児童限定の通学バスとして増便。

　【離職者・学生等雇用創出】

　▽観光・ハイキングコース整備等による雇用創出事業＝市内の離職者、大学生、高校生等の雇用を条件とした観光ハイキングコースの整備▽森林利活用による雇用創出事業＝市内の離職者、大学生、高校生等の雇用を条件とした西川広域森林組合連携による森林の整備。

　問い合わせは、市財政課（９７３・２１１１代表）へ。