住宅防音工事助成の拡充を　県基地対策協が国へ要望

　県と飯能市や日高市など14市町で構成される「県基地対策協議会」（上田清司会長）はこのほど、北関東防衛局や防衛省など関係省庁に、住宅の防音工事の拡充、航空機の安全飛行及び基地の安全管理など、基地対策に関する要望を行った。

　県基地対策協は基地に関する対策を協議し、関係地方公共団体の振興並びに住民生活の安定、福祉の向上を図ることを目的に昭和44年10月発足。米軍及び自衛隊の基地が所在しているか、基地の影響を受ける飯能市や日高市、狭山市、入間市など１県14市町で構成され、飯能市の大久保勝市長は理事。

　米軍基地の返還、基地周辺整備の促進等、基地問題の解決を目指し、毎年、基地対策に関する要望活動を行っている。

　今回の要望事項は、大きくに▽米軍基地について（４項目）▽基地跡地について（３項目）▽航空機騒音に対する防音工事について（２項目）▽基地周辺整備について（４項目）▽基地運用について（５項目）▽航空機の安全飛行及び基地の安全管理について（３項目）▽基地交付金、調整交付金について（４項目）▽重要影響事態安全確保法及び平和安全法制について（２項目）▽日米地位協定について（３項目）の全27項目。

　このうち、航空機騒音関係では、住宅と公共施設等への防音工事の拡充を要望。

　住宅防音事業の対象区域については、区域外の住民からも多くの苦情が寄せられている現状を踏まえ、指定基準を引き下げるとともに、航空機連続離着陸訓練等の現実に即した区域指定の見直し等により、その対象区域を早期に拡大するよう求めた。

　また、基地運用面では、航空自衛隊入間基地及び米軍横田基地を離着陸する航空機が住宅防音工事対象区域を外れて飛行することがないよう、運航方法に配慮すること。オスプレイについては、飛行時間帯や飛行高度など、日米合同委員会合意事項を順守するよう米軍に申し入れ、騒音など生活環境への配慮を行うことなどを要望した。