キャッシュレス決済普及へ　急務なインバウンド対策

　飯能商工会議所（矢島巌会頭）は、商店やサービス業など、飯能市内で事業を営む人を対象にした「キャッシュレス決済導入説明会」を３月27日、飯能市民会館で開く。２０２０年東京オリンピックの開催を背景に、政府がキャッシュレス決済の導入を推進していることと、３月16日のムーミンバレーパークのグランドオープンで増加が見込まれる外国人観光客への対応策などの一環。

　キャッシュレス決済とは、支払い時に現金ではなく、ＱＲコードやバーコードをスマホで読み取るスマホ決済アプリ、電子マネー、クレジットカードなどで決済すること。利用する側には会計が楽、現金を持ち歩かなくて済む、ポイント還元がある──などの利点がある。

　説明会は会議室２０２を会場に、午後１時半から４時まで。参加費は無料。募集人員は事前申し込みのみ70人（定員に達し次第締め切り）。商議所の会員・非会員は問わない。

　参加希望者は、商工会議所などに用意されている所定の用紙に事業所名、業種、所在地、参加者名、連絡先などを記入、ファクスで同商議所へ送信するか、前記内容をメールで送信する。ファクス番号は９７２・７８７１、電子メールアドレスはseminar@hanno-cci.or.jp

　東京オリンピックや10月の消費税増税・軽減税率制度の導入などに併せ、政府は中小企業や小規模事業者にもキャッシュレス決済の導入を推進しているが、今回の説明会には経済産業局関東経済産業局の職員が講師として出席し、小規模事業者向けに用意された国の補助金や政策などについて説明する。

　また、当日はスマホ決済サービスを提供しているＯＲＩＧＡＭＩＰＡＹ（オリガミペイ）、ＣＯＩＮＥＹ（コイニー）、ＰＡＹＰＡＹ（ペイペイ）、ＬＩＮＥＰＡＹ（ラインペイ）の各社がＱＲ決済などについて説明し、出席者からの質問も受け付ける。

　飯能市は、商店街支援となる「飯能市がんばる商店街等応援補助金」の新年度制度創設に向け、３月定例市議会（18日閉会予定）に条例案を提案した。これはメッツァ開業による経済効果を市内商店街まで波及させるため、インバウンド対策などで商店街が行う取り組みを後押ししようとする制度。

　同制度は「インバウンド対策」「商店街賑わい創出」の二つの補助メニューからなり、このうちインバウンド対策事業ではキャッシュレス決済対応として、クレジットカードやＱＲコード決済などの決済端末などの設置に係る経費について、個店５万円を限度に補助される。

　実店舗などでキャッシュレス決済が普及しにくい要因として「支払端末の導入にコストがかかる」ことなどが挙げられる。このため、市はインバウンド対策事業に３１０万円を盛り込み、個店のキャッシュレス決済の普及を推進する。市がんばる商店街等応援補助金の予算額は、これに商店街賑わい創出事業の３９０万円を加えた合計７００万円。

　同条例案が３月議会で承認されたなら、説明会ではキャッシュレス決済の市の支援制度である「市がんばる商店街等応援補助金」の詳細が市担当者から解説される予定。

　今回のキャッシュレス決済導入説明会の開催には、経済産業省関東経済産業局、飯能市、西武鉄道、飯能信用金庫のほか、ＯＲＩＧＡＭＩＰＡＹ、ＣＯＩＮＥＹ、ＰＡＹＰＡＹ、ＬＩＮＥＰＡＹのスマホ決済各社が協力している。

　説明会についての問い合わせは、飯能商工会議所（９７４・３１１１）へ。