防犯力アップへ３者が協定　ドライブレコーダー記録データを提供

　日高市と日高環境保全協同組合、飯能署の３者はこのほど、「日高市防犯活動の連携及びドライブレコーダーの記録データ提供に関する協定」を締結した。市職員や市の委託を受けてごみ収集等を行っている同組合事業者が犯罪行為や不審者を発見した場合に積極的な通報を行うとともに、公用車や事業用車両に搭載されたドライブレコーダーの記録データを飯能署に提供して捜査に協力するもの。現在、公用車75台、事業用車両１６０台の計２３５台にドライブレコーダーが搭載されており、これらの車両には「防犯警戒」「ドライブレコーダー録画中」などと記されたステッカーが貼られ、犯罪や交通事故の抑止にも一役買う。

同協定は、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて関係機関が連携し、犯罪情報の提供や注意喚起を行い、地域住民を犯罪被害から守ることが目的。協定書には、積極的な通報やドライブレコーダーの記録データの提供に加え、提供を受けた飯能署は記録データの適正管理を行う旨などが明文化された。

　飯能署で行われた締結式には、湯本賢署長、谷ケ﨑照雄市長、組合の齋藤実代表理事が出席し、協定書にサインを交わした。

　湯本署長は「昨年５月に新潟県で発生した女児誘拐殺害事件では、ドライブレコーダーの記録データが犯人逮捕の大きな決め手となった」とし、「今回協力頂く計２３５台のドライブレコーダーは大きな力となる。犯罪情報を共有して防犯活動にあたることにより、市民が健やかに生活できるよう努めたい」と挨拶。　

　谷ケ﨑市長は、「犯罪のないまちというのは、市民の願いであり、他のまちから新しく転入する際にも大きなポイントとなる。今回の協定締結は市としても大変ありがたい。犯罪の抑止力となるよう期待している」。また、齋藤代表理事は「車両に設置されたドライブレコーダーを動く防犯カメラとして、常に市内を見守っていきたい。あおり運転や無謀運転の抑止にもつながるよう、交通ルールやマナーの向上についても心掛けたい」と話した。