景観行政団体移行へ条例案　宮沢湖周辺を保全

　飯能市議会９月定例会（野田直人議長）は１日開会し、非常勤の林政アドバイザ―の新たな雇用に伴うもの、景観行政団体移行に当たり新たに設けられる景観条例案、トーベ・ヤンソンあけぼの子どもの森公園の飲食店の使用料を定めるもの等条例案５件、補正予算案４件、平成28年度一般会計及び特別会計等認定案件12件など、合計24件が議会に提案され議案として上程された。また、26日の議会最終日に、市は教育委員会委員の任命、固定資産評価委員会委員選任の人事案件２件を追加提出する。

　６月定例会で、市長から任命された農業委員会委員の紹介の後、大久保勝市長は、「市長選で得た票を、今後の飯能市政に対する限りないエネルギー、ガソリンとして、しっかり４年間これを燃焼させ、日本一の飯能への駒を着々と進めて行きたい」と挨拶した。

　景観行政団体は、景観法に基づく実際の施策の大部分を推進する実施主体で、都道府県、指定都市、中核市のすべてが該当する。その他の市町村も都道府県と協議し、景観団体としてふさわしいと判断されれば、景観団体に移行出来る。自治体独自の景観計画を策定し、地域の景観を維持するために、新規に建設される建物の形態や色彩、材質について制限を加えたり、高さなどに制限を設け、届出を必要とすることで、低く抑えるように誘導したりすることも可能になる。

　また、景観上重要な建築物や樹木などを保全するため、景観重要建築物・樹木として積極的に指定し、改築など現状変更を行う場合は、許可制にして制限を加えることも出来る。

　景観建築物に指定された場合は、固定資産税などに優遇措置がある。

　市では、昨年度から景観計画策定のための基礎調査を開始していた。

今議会で条例案が承認されれば、最初に、メッツァオープンに向け、無秩序な開発が懸念される宮沢湖周辺地区を景観形成重点地区として定め、景観計画策定日と施行日を来年３月末に同時に実施する予定。既に同地区で地元説明会を開催している。

　市は、宮沢湖の次は、飯能の中心市街地や、名栗、吾野地区などで順次景観の維持、保全に向けた取り組みを推進していくことを検討している。

　景観計画の策定に当たっては、飯能市景観審議会を立ち上げ、その意見を聴かなければならない。提出された条例案は、委員を６人以内とする審議会設立や、委員の報酬等についても定める。

　平成29年度一般会計補正予算案は、住民基本台帳管理事業の電子計算事務委託料２２００万円、調査委託やハザードマップ作成委託のための宮沢ため池管理事業費約１３８７万円などを含む約４１０５万円が計上され、今年度の一般会計は約３２８億４５７６万円となる。

　決算の認定では、出納整理期間にまでに納入された平成28年度一般会計の収入済額は、約３１３億９８４２万円であったことなどが報告された。

　また、前年度に重点的に取り組んだ事業について点検及び評価を実施した結果をまとめた「飯能市教育委員会の事務に関する点検評価報告書」が、議会に提出されたことが報告された。

　より効果的な教育行政の推進に資することを目的に、「生きる力を育成する学校教育」「安心・安全で質の高い学習環境づくり」などの５つの基本方針に沿って、昨年度の重点施策と評価をまとめている。

　議会には、他に意見書９件、全国森林環境税創設促進議員連盟からの「全国森林環境税の創設に関する意見書採択」に関するもの等陳情２件が提出されている。

　意見書の取り扱いについては、15日の本会議終了後協議される。

　市議会の日程は、最終日26日までの26日間。議案質疑は６、７日、各常任委員会の開催は、８、11、12日、市政に対する一般質問は14、15、19日に行われる。

　尚本会議冒頭、野田議長は、内田健次議員が所属する会派「清風会」を退会することを報告した。

　内田議員は、同会退会後は、当面無所属として議員活動を行うという。

　市議会各会派の新たな構成は次の通り（所属議員数、五十音順）。敬称略。

　日本共産党４人（金子敏江、滝沢修、山田利子、新井巧）▽みどりの会４人（平沼弘、加藤由貴夫、砂長恒夫、野田直人）▽公明党３人（栗原義幸、中元太、松橋律子）▽ＮＥＸＴはんのう３人（大津力、関田直子、野口和彦）▽清風会２人（鳥居誠明、新井重治）▽日本維新の会１人（坂井悦子）▽無所属２人（内田健次、加涌弘貴）