全業種総合で「薄曇り」　飯信の景況レポート

　飯能信用金庫は、管内中小企業の最近の景気動向の把握、同金庫取引先などへの経営情報提供などを目的にした「中小企業景気動向調査」を実施した。前期（平成29年１～３月期）と比べた当期（同29年４～６月期）の実績、当期と比べて来期（平成29年７～９月期）がどうなるかを、企業回答をもとに予想したもの。その結果、７月から９月期の業況について、全業種総合で、「横ばい」と予想した。７月発行の「はんしん景況レポート（第80号）」で結果を伝えている。

　調査は、６月１日から７日までの間に、同金庫取引先など４４８社を対象に行い、うち４４４社から回答を得た。回答率は99・１％。回答企業の業種は、製造（１０２社）、卸売（43社）、小売（97社）、建設（93社）、不動産（60社）、サービス（49社）の６業種。

　質問内容は業況、売上額、収益、資金繰り、設備投資の有無など。ＤＩ（ディーアイ）を景気判断の指数に用いて分析した。ＤＩは「増加」「上昇」「楽」と答えた企業割合から、「減少」「下降」「苦」と答えた企業割合を差し引いた数値。この数値がプラスか、マイナスかでその各業種の景況の動きを予想した。

　それによると、当期（４～６月期）の全業種総合の業況判断については、前期の予想通り好調感が縮小。業況判断の「良い」と答えた企業割合から「悪い」と回答した企業数を差し引いたＤＩは、前期５・８から当期は０・７と好調感が縮小し、来期については０・０と、横ばい予想となっている。

　売上額のＤＩは、前期２・２から当期０・７と増加幅が縮小したが、来期は４・１と増加幅拡大の予想。収益のＤＩは、前期マイナス１・１から当期マイナス２・９と減少幅が拡大したが、来期については０・０の予報となった。

　こうした景況については、「天気図」でも示されている。これは「薄曇り」を普通にして、「曇り」「雨」に傾くほど不調、逆に「晴れ」「快晴」方向に向かうにつれて、事業の好調さが増すというもの。全業種総合では、前期から当期、来期にかけて「薄曇り」が続くとの予想となった。

　業種別では、不動産業が前期「晴れ」から、当期「薄曇り」に下降しているが、来期は「晴れ」の予想。その他の業種については前期、当期、来期ともに変わらずとなっている。

　製造業の業況についてみると、ＤＩは前期７・９から当期14・７と好調感が強まり、来期については16・７と引き続き好調感を維持する予想となっている。売上額のＤＩでも、前期８・８から当期12・７と増加幅が拡大し、来期予想でも12・８の数値を示した。

　ただ、収益のＤＩについて、前期13・７から当期６・９と増加幅が縮小し、７～９月期の来期予想は４・９と、増加幅の縮小傾向を示している。

　製造業１０２社に経営上の問題点を尋ねると、「人手不足」の回答が28・４％で最も多く、以下、「売上の停滞・減少」（23・５％）、「工場・機械の狭小・老朽化」（同）、「同業者間の競争の激化」（22・５％）、「原材料高」（18・６％）と続いた。

　建設業の業況判断のＤＩは、前期31・５から当期11・９と好調感が大幅に後退し、来期予報も11・９と不変。売上額のＤＩは、前期20・７、当期19・４、来期17・２予想と増加幅は縮小傾向。

　小売業の業況判断のＤＩをみると、前期マイナス21・６から、当期マイナス29・２と悪化幅が広がり、来期についてもマイナス31・９と悪化幅拡大の予想となっている。経営上の問題点として、回答97社の52・６％が「売上の停滞・減少」を上げた。

　景況レポートでは、「大型店舗の過当な値下げにより、販売価格が予想以上に下落している。経費削減や補助金を活用し、利益計上を目指していきたい」とした石油製品販売業者の声も事例として紹介している。