大久保市長「発展都市への新戦略」　一般会計６年連続増

　飯能市は10日、総額５8８億７５２１万４０００円の平成 29年度当初予算案を発表した。前年度と比べ 25億３７４７万９０００円の増で伸び率は４・５％。

　一般会計については、都市回廊空間整備事業、０歳児おむつ無償化事業を設けるなど、前年度比７・４％増の３２８億円の積極的な事業展開予算となっている。24年度から６年連続の増加となり、23年度と比較すると額にして69億円、率にして26・６％の伸び。

　大久保勝市長は、記者会見で「飯能市を発展都市としていくための新たな戦略として、内容の濃い予算が出来ました。この予算を具現化して、しっかり実行に移すのが今の飯能市」と、新年度の市政運営への意気込みを語った。

　予算案について大久保市長は「これまで、子ども医療費の無償化、子どものインフルエンザの予防接種など、女性と子どもに優しいまちの実現に積極的に取り組んできたことで、合計特殊出生率の増加、若者、子育て世代の増加など、着実に成果が表れてきていると思います。この流れを決して緩めることなく、さらに加速させていきたいという思いを込めたのが来年度予算です」と、これまでの実績に触れ、「平成29年度は、発展性可能性都市から、発展都市への飛躍の年とするため、第5次総合振興計画の掲げるシンボルプロジェクトを確実に実行し、賑わいと活力ある飯能市を創造し、市民の皆様に飯能に住んで良かったと心から思っていただける事業を最優先に心がけました」と、記者会見の冒頭来年度予算の趣旨説明をおこなった。

　主な新規事業としては、０歳児おむつ無償化事業に２３５５万円、生ごみ処理器はんのうキエーロ購入費補助金の新設２２５万円、都市回廊空間整備事業２億７９７９万１０００円、飯能すまい事業５３７万３０００円。継続事業としては、子どもインフルエンザの予防接種（中学３年生以下）４３２０万円、ごみ処理施設建設事業４７億２０５３万７０００円で、ごみ処理施設は来年度までの継続事業で、一般会計予算の１４・４％を占めている。

　特に、おむつ無償化は市長発案の肝いり事業。市に住民登録があり０歳児の子どもと同居している保護者を対象に、おむつ類、粉ミルク等が購入できるクーポン券を年額５万分支給する。

　初年度の対象者は８９０人を見込んでいる。都市空間回廊整備は、あけぼの子どもの森公園施設や、郷土館、飯能河原のトイレなどのリニューアルや、メッツァオープンを控え、宮沢湖周辺のアクセス道路の整備などを実施する。

　歳入のうち、市税については１１８億９０５４万６０００円（前年同期１１８億９３８２万７０００円）で微減、国庫支出金51億３１７７万４０００円（50 億３６６万４０００円）、地方交付税32億７０００万円（ 32 億７０００万円）を見込む。借金の市債については 47億６６９０万円とし、前年同期と比べて12億７４８０万円の増となり、一昨年と比較すると、20億円近く増えている。

　歳出については、民生費１０４億21万２０００円（前年同期１０１億２９５７万６０００円）、衛生費70億３６３６万４０００円（ 55 億５８９５万１０００円）で26・６％の大幅増、土木費に41億４２４０万円（ 40 億４８３５万８０００円）を計上した。　　

　市は予算案を16日開会の市議会３月定例会に提出する。