保育所定員数が微増　待機児童解消へ取り組み

　飯能市は、来年4月１日から入所する平成29年度保育所（園）新規利用の一次申込をこのほど締め切ったが、園によっては３歳児から５歳児保育を中心に、多少の余地が出る可能性もあり、来年２月15日が二次申込の最終締め切りになっている。

　同市では、来年度、同市川寺の私立保育園の分園を新たに認定し、この園の定員23人と合わせて合計29人の定員増を行い、多少なりとも枠を広げている。

　しかし、申込申請者数は、26年度1048人、27年度1119人、28年度1162人と、女性の社会進出や経済的な問題もあり、年々確実に増えており、待機児童解消には、同市でも、なかなか対策が追い付かないのが現状。

　国が、平成13年に待機児童の定義を変更してから、自治体によって、待機児童のとらえ方がまちまちに。預け先が見つからなかったため、育休を延長したり、仕事を辞めた場合は、待機児童数にカウントしない自治体も少なくない。同市の定義による待機児童は、26年度が12人、27年度４人、28年度13人。同市の29年度の総定員数は、29人増えて1149人になったが、比較的余裕のある山間部に比べ、平野部に待機児童が多いという。

　国は、待機児童解消のため、保育士一人当たりが担当する乳幼児者数を増やすように要請しているが、同市では、今年度も保育士を６人採用するなど保育の質を維持するため現状を維持する方針。

　保育園施設の新規建設や、保育士の大幅増は、公共施設の最適化や見直しが進められ、市職員等の数の総枠が決まっている中、困難になっている。

　同市でも、非正規職員がおよそ５割を超え、保育サービスを維持している。

　また、同市は今年、保育士を志望する学生など14人を、夏季保育補助という形で初めてアルバイト採用。夏から秋にかけ最大20日間保育体験を実施。来年度も同規模で継続する予定にしている。

　同市では、待機児童解消へ今後も取組を強化していく方針。