市申請２事業が採択　地方創生加速化交付金

　市町村が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられた先駆性のある取り組みの支援を目的として、国が事業費用を助成する「地方創生加速化交付金」事業（２次募集）で、飯能市の２事業が交付対象事業として採択された。

　市については、１次募集の申請事業が不採択となったことから、６月10日に２事業を申請していた。

　地方創生加速化交付金は、各自治体の自主的・主体的な取り組みを支援し、「加速化を図る」ことが目的で、都道府県、市町村に対して助成（補助率10/10）するもの。

　申請事業は自立性、官民協働、地域間連携などの評価基準に基づいて評価され、交付対象事業が決定する。

　飯能市の事業は１次不採択だったが、第２次募集で県内９市６町の18事業とともに２事業が採択された。

　採択された事業は、西川材の最終製品としての需要拡大を図る「江戸の歴史を引き継ぐ西川林業再生事業」（交付予定額１８００万円）と、「メッツァ」開設による集客効果を市内へ波及させ、稼ぐ力を醸成する「官民連携はんのう観光推進事業」（同１５５０万円）。

　▽江戸の歴史を引き継ぐ西川林業再生事業

　官民連携により「林業・木材業で収入が上がる仕組み」を構築するため、西川材プロモーションビデオの製作、アンテナショップ等の活用、伐採等見学会の実施といったＰＲ策等を講じて需要喚起を図り、空き家対策等の実態調査や飯能住まい事業を活用した新たな販路拡大策を進め、林業・木材業の技術伝承会を通じた雇用促進と人材育成を図る。これにより西川材の最終製品としての需要を拡大し、林業再生を図る。

　▽官民連携はんのう観光推進事業

　市の地域資源を最大限に活用し、メッツァ開設による集客効果を市内へ最大限に波及させることで、中心市街地の活性化とインバウンド観光などを強化し「稼ぐ力」を醸成する。このため、経済波及効果の調査分析や新たなツアー開発の研究、天覧山・飯能河原を中心とした既存観光地の賑わい創出などを進め、広域連携を踏まえた活性化事業として展開する。