飯能市の２事業が認定　企業版ふるさと納税

　飯能市が内閣府に申請していた「企業版ふるさと納税」のための事業計画が県内では熊谷市とともに認定され、これにより飯能市は企業からのまちづくりや観光振興に関する事業への寄付の受け付けを開始する。内閣府がこのほど発表した。市は16日開会の市議会全員協議会を利用して、同認定事業の詳細を報告する。

　企業版ふるさと納税は、正式名称「地方創生応援税制」。全国では飯能市を含87自治体１０２事業が初認定された。企業がこの制度で自治体に寄付すると、税負担が軽くなる制度で、地域再生計画の事業がその対象となる。ただ、「ふるさと納税」のような返礼品はない。

　認定された飯能市の事業は、「森林文化都市はんのう魅力ある都市回廊空間づくりのためのブラッシュアッププロジェクト」として、①飯能河原周辺整備事業②あけぼの子どもの森公園再整備の２事業。

　市は、ムーミンテーマパーク「メッツア」が開設される宮沢湖～飯能河原・天覧山～あけぼの子どもの森公園の３か所を都市回廊空間として位置づけ、この３か所を観光客らが回遊することで市街地の活性化など、地域再生を図ろうと目論む。

　企業から募った寄付金は、市が掲げた飯能河原とあけぼの子どもの森公園といった観光資源の強化策に用いられることになる。

　企業版ふるさと納税では、企業が１０００万円を寄付した場合、３００万円（約３割）を損金算入でき、さらに３００万円（約３割）を税額控除できることから、実際の負担額は４００万円となる。寄付額の下限については10万円からとされており、少額寄付にも対応している。