市、18歳まで医療費支給　12月議会へ条例案等提案

　飯能市は、来年４月１日から子ども医療費支給事業の対象年齢を現行15歳までとしているものを18歳まで引き上げる方針。26日開会の12月定例会へ条例案と補正予算案を提案する。

　子ども医療費支給事業は、保護者の経済的負担を軽減するとともに、子どもの保健の向上と安心して子どもを生み育てることができる環境づくりなど、福祉の増進を図ることを目的とした制度。

　現在、中学生までの医療費（保健診療一部負担金）に対し、市は助成している。子どもが医療機関を受診した際、窓口での医療費の支払いはない。

　現行の助成対象者は、次の３つの条件を全て満たしている人。

　①飯能市に住民登録をしている。

　②国民健康保険や健康保険組合などに加入している。

　③０歳から中学校３年生まで（満15歳に達した日以後の最初の３月31日まで）の子ども。

　このうち、市は③の15歳年度末までとしている医療費の支給対象年齢を、子育て支援を充実するため、令和４年４月１日から「18歳年度末（18歳に達する日以後の最初の３月31）日）まで拡大する。

　現行制度同様、通院・入院ともに、保護者の所得制限は設けない。

　４年度の高校生などの対象者は約２０００人と市は見込み、支給件数を約１万５０００件、支給金額（予算額）については、約３３００万円と想定した。

　子ども医療費の助成を受けるには、受給資格の登録が必要。そのため、市は今後、市報やホームページなどへお知らせの記事を掲載するほか、中学３年生・高校１～２年生の保護者へ通知するなどして周知を図る。

　新子ども医療費支給事業のスタートへ向けてのスケジュールとして、市は市議会12月議会への条例案・補正予算案の提出、令和４年２～３月に高校１～２年生（約１４００人）の対象者へ登録申請書の発送及び受給資格証の送付、同じく中学３年生（約６００人）へ受給資格証を送付する。

　令和２年度の子ども医療費支給状況によると、制度を利用した人は未就学児３５０２人、小学生３５４２人、中学生１９０３人の合計８９４７人。

　支出された医療費（支給金額）は合計で１億５７３９万２６５３円となり、１人当たりだと、未就学児に１万７６６８円、小学生に１万８７０１円、中学生に１万５３８７円支給された。１人当たりの平均医療費は１万７５９２円。

　２年度については、新型コロナの感染症拡大で受診控えがあり、前年度と比較すると医療費支出額は約19・４％減少した。

　子ども医療費支給事業の拡大は、新井重治市長の選挙公約の一つ。