信金中金が飯能市へ1000万円　企業版ふるさと納税の仕組み利用

　飯能市が実施する地域活性化事業に活用してもらおうと、信用金庫の中央金融機関・信金中央金庫（東京都中央区・柴田弘之理事長、以下、信金中金）が企業版ふるさと納税の仕組みを利用して同市に１０００万円の寄付金を贈呈した。

　このほど市長応接室で行われた贈呈式には、信金中金関東営業第一部の浅沼宏行部長、黒川隆志上席調査役、推薦者の飯能信用金庫（以下、飯信）の松下寿夫理事長、山下恒夫常務理事が訪れ、大久保勝市長に目録を手渡した。

　信金中金は、創立70周年記念事業として、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組み等を活用した、寄付金総額10億円の「ＳＣＢふるさと応援団」を創設。

　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を踏まえ、信金中金が企業版ふるさと納税などを活用した寄付を行うことにより、地域の課題解決や持続可能な実現に資する地方創生事業を信用金庫と共に応援し、地域経済社会の発展に貢献することを目的としている。

　寄付金総額は10億円で、１事業あたりの寄付額は１０００万円以内。対象事業は、信用金庫の本店所在地の地方公共団体が行う事業で、信用金庫の推薦書や地方公共団体の申請書を受け付けた後、学識経験者などで構成する審査会を開催し、対象事業を選定した。

　今回、選定された飯能市の事業は、「北欧文化と森林文化都市が融合した新たな地域活性化事業」。市域の75％を占める森林を活用したツアーを実施すると共に、森林保全の整備を進め、飯能市を北欧と森林の価値観が融合した森林文化都市であることを、自然や北欧に関心の高い都心を中心とした潜在顧客層にプロモーションをかけていくという内容。

　また、森林保全に積極的に関わることで、西川材に改めてスポットを当て、地場産業の林業維持と地元観光名所を活用した観光客の誘致を図り集客することで、地域経済の活性化へ繋げていく。

　推薦者の飯信は、この地方創生事業を積極的に支援し、市と連携した独自サービスを提供していく。

　贈呈式で浅沼部長は、「この取り組みは、地域の課題に対して寄付を行い、より住みやすい街へ導き出せるような施策について応援する企画。この申請にあたり、飯信さんからの強い推薦とサポートの申し出があった。今回、ＳＤＧｓの推進、地域創生に対して有益な事業になると確信している。我々も、飯信さんを介して側面的なサポートが出来れば」と挨拶。

　事業の推薦者となる飯信の松下理事長は「今年７月１日に70周年を迎えるが、70年間地域の皆さまから支えて頂いた信用金庫。これまでも飯能市とは連携協定のもと、協力して様々な事業を一緒に行ってきた。飯能市との関係をさらに強固にしながら、地域の活性化のために共に進めていきたい」と話した。

　目録を受け取った大久保市長は、「飯能市のためにこのように多額の寄付を頂き、感謝申し上げる。飯信さんとは長い付き合いがある中で限りないご支援を賜っていると共に、今回も素晴らしい汗をかいて頂き、市の地方創生のためにこのような結果に導いて頂いた。飯能に寄付をして良かったと思ってもらえるような成果を上げなくてはいけないと責任を感じている。しっかりと手を繋ぎ、地域の発展のためお力添えを賜りたい」と感謝を述べた。