令和元年度で５億6000万　市、企業誘致の効果額

　飯能市は、飯能大河原工業団地、精明東部地区で推進している企業誘致が市税収入などでどのくらい効果を上げているのかを、このほどまとめた。

　企業誘致に伴う市税及び水道料金等の収入から、市の産業振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的に、企業に支出した企業立地奨励金や雇用促進奨励金を差し引いた数字を効果額として示したもの。

　それによると、令和元年度の飯能大河原工業団地、精明東部地区、その他誘致した企業からの市税（固定資産税、都市計画税、法人市民税）及び水道料金等の合計収入は６億９９９８万８９４円。

　そこから、企業立地に係る優遇制度である企業立地奨励金と雇用促進奨励金の合計１億３５１０万３８００円を引くと、効果額は５億６４８７万７０９４円となった。平成18年度から令和元年度までの効果額については24億７２５３万６９５８円。

　令和２年３月末現在、飯能大河原工業団地、精明東部地区、その他の企業立地数は53社（操業開始47社）。合計の従業員数は３４３４人となっている。

　▽企業立地奨励金＝新たに取得又は賃借した固定資産（土地、家屋、償却資産）に係る固定資産税相当額を、操業開始した年の次の年度から３年間交付する。上限額はない。対象業種又は対象区域（市が指定する特定施設誘導地域の区域内に立地、飯能大河原工業団地内に立地、メッツァ事業開発区域内に立地）のいずれかに立地した事業所が対象。敷地面積２０００平方メートル以上又は延床面積１０００平方メートル以上の規模を有することなどの要件を満たすことが必要。

　▽雇用促進奨励金＝企業立地奨励金の対象となっている事業所で、１人につき10万円を交付。上限額は１年につき５００万円。市内在住者10人以上を１年以上継続雇用していることが要件。