災害発生時、避難所での感染予防　一般会計補正予算を追加・可決

　日高市議会（山田一繁議長）６月定例会の最終日となった19日、谷ケ﨑照雄市長から追加議案として、災害発生時の避難所での新型コロナウイルス感染症予防、小中学校への学習指導員・スクール・サポート・スタッフ配置など各分野での新型コロナ対策を盛り込んだ令和２年度一般会計補正予算（第５号）が提案され、全員一致で可決した。

　歳入歳出にそれぞれ９０２９万８０００円を追加し、総額を２５２億５２９７万７０００円とするもの。

　提案説明によると、主な歳出では、総務管理費の災害対応事業（１８１万８０００円）として万一の災害発生に備え、避難所における新型コロナ感染症対策を講じる必要があることから、保健衛生用品の購入に係る費用を追加・増額。

　社会福祉費の生活困窮者自立支援事業（３２２万６０００円）として、新型コロナ感染症の影響による休業等に伴う収入減少により、離職または廃業に至ってはいないまでも同程度の状況に至り、住居を失う恐れが生じている人を支援するため、一定期間の家賃相当額を支給する住居確保給付金を増額。

　児童福祉費のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業（４３６７万円）として、低所得のひとり親世帯等を対象に、新型コロナ感染症の影響による子育て負担の増加及び減収に対する支援を行うため、ひとり親世帯臨時特別給付金を追加するとともに、事業に係る事務費を追加する。

　教育総務費の一般職（会計年度任用職員）人件費（２３４９万７０００円）として、小中学校の臨時休業の影響を受けている子どもたちの学びを保障するため、市内各校へ配置する学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの配置に係る人件費を増額。

　小学校費の小学校維持管理事業（８５０万円）、中学校費の中学校維持管理事業（６５０万円）については、新型コロナ感染症対策の強化及び児童生徒の学びの着実な定着を図るため、必要な保健衛生用品、教材等を追加購入する費用を増額する。

　議案質疑に対する執行部の答弁で、災害対応事業の消耗品費については、災害発生時に避難所を設置した際に各避難所の受付で使用するための非接触型体温計、感染リスクを軽減するための段ボール製パーテーション、手指消毒液を購入し配備。

　庁用備品については各施設の除菌消毒のため、優れた殺菌作用を発揮する除菌電解水、次亜塩素酸水を精製する機械一式、武蔵台公民館避難所に災害時の情報収集のためのテレビを１台購入する。

　生活困窮者自立支援事業の住居確保給付金については、緊急事態宣言が延長されて以降申請が増加し、５月末までに決定者５人に加え申請希望者が１人となり、今後も増加が見込まれること、緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつあることなどを考慮して積算。

　教育総務費の会計年度任用職員については、学校再開にあたり、３密を避けるための環境づくりなど、新型コロナ感染症対策を行いながら学校の指導体制の充実を図るため、学習指導員を各小学校２人・中学校１人の計18人、スクール・サポート・スタッフを各小中学校１人の計12人配置する。勤務時間と雇用期間は、ともに１日４時間の週５日勤務で来年３月までを予定。

　仕事内容は、学習指導員は提出物の採点、授業準備の補助、ティームティーチングによる指導など、スクール・サポート・スタッフは児童生徒の健康観察、取りまとめ作業や教室内の換気や消毒などの感染症対策を校長の指導のもと実施する、などと説明が行われた。