太陽光売電２億円超　飯能市議会開会

　飯能市議会（野田直人議長）12月定例会が24日開会し、市執行部提出の行政機構改正など条例案６件、補正予算12件の計18議案が上程された。

　議会開会に先立ち、新たに就任した嶋田豊一人権擁護委員、古玉由香子固定資産評価審査委員会委員、横手伸行教育委員会委員が、大久保勝市長から紹介された。

　冒頭、大久保市長は27年10月、浄化センターに設置された太陽光発電による売電収入が２億円を超えたことや、ムーミン施設を通じて市と友好の絆が深まりつつあるフィンランド共和国が、12月６日に独立１００周年を迎えることを記念し、10日に同市民会館で、歌と踊りで同国の民族の歴史を表現するミュージカルが開催されることなどを報告した。

　今議会に上程された議案は、市の非常勤職員の育児休暇を、特に必要と認められる場合、現行の１歳６か月までを２歳までとする条例改正案や、ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例案の改正、メッツァ事業負担金１億５０００万円、ふるさとはんのう応援事業費７０２１万円、障害者自立支援事業費1億３６０３万円等計５億２９５０万円を追加する市一般会計補選予算など。

　一般会計補正予算の常勤一般職の給与費明細書の項目を見ると、補正前は職員５５３人に対して給料総額約20億６１８２万円、職員手当（通勤・時間外・期末等９項目含む）約13億３０２８万円、共済費（年金・保険）約６億７９６４万円合計約40億７１７４万円で、単純一人平均支給額は、約７３６万３千円（共済費含む）。補正後は、職員５５０人に対し、給料総額約20億１２２１万円、職員手当約13億６０８万円、共済費約６億８５０９万円、合計約40億３３７万円で、単純一人平均支給額は約７２７万９千円で、年収が約８・４万円下がった計算になる。

　ひとり親家庭医療費関連の条例改正案は、文言を「控除対象配偶者」から「同一生計配偶者」に改めるもの、この改正で所得による支給制限は従前通りとなる。

　最終日の８日に、人権擁護委員の推薦についての人事案件が追加され、市は計19議案を提案する。また、県宅建政治連盟彩西地区より、市審議会等委員への県宅建協会会員の登用などを要望した陳情書１件が提出されている。

　日程は、29日に議案質疑、各常任委員会付託が行われ、30日、各常任委を開催し、付託された議案を審議。12月４、５、６日の３日間、一般質問が行われ、13人の議員が登壇する。８日の最終日に、各常任委委員長報告、質疑、討論、採決。県都市競艇組合議会議員選挙も実施され閉会する。

　尚、大久保市長は先月19日体調を崩し、「市民訪問団」団長として訪米する予定だったブレア市訪問を急きょ取りやめ自宅静養し、同月27日まで公務を休んだ。多くの市民が不安を感じ、市長の一日も早い復帰を願った。この日が、市長自らが市民に現在の体調や感謝を語る最初の公式の機会だったが、市長から特に言及はなかった。