取組意向のある事業所多数　ワークライフバランス

　飯能市は、飯能商工会議所の会員企業を対象に実施したワークライフバランス（仕事と生活の調和）の取り組みや課題、管理職全体に占める女性管理職の割合などを設問にしたアンケート「男女共同参画に関する企業意識調査」結果の概要をまとめた。平成30年度からスタートする第５次飯能市男女共同参画プラン策定の基礎資料とするとともに、雇用の場における男女共同参画に関する現状を把握するのが目的。

　アンケートは、無作為抽出した５００事業所に調査用紙を郵送、今年４月７日から28日までの間で実施した。調査には１５４事業所が応じ、回収率は30・８％。

　調査項目は「事業所の職種」「ワークライフバランスに関する取り組み」「女性活躍の推進」「ハラスメント」「女性共同参画を推進するための市の取り組みの認知度」など。

　ワークライフバランスは、働く人たちが仕事と育児や趣味、地域活動など仕事以外の生活との調和を図り、その両方を充実させる働き方・生き方のこと（政府広報）。働く側には「生活が充実する」、雇用側には「社員にやる気が出る」などのメリットが生じると言われている。

　それによると、事業所の業種は、「製造業」29社、「卸売・小売業」26社、「建設業」25社、「医療・福祉」17社の順で多く、従業員数については「９人以下」が45・５％で最多となり、以下「10～29人以下」25・３％、「30～49人以下」10・４％、「50～99人以下」８・４％、「１００人以上」５・８％。

　ワークライフバランスに関する取り組みについて尋ねると、最多回答は「現在取り組んでいないが、今後取り組みたいと考えている」の35・７％。「取り組んでいるが、実際には十分出来ていない」24・７％、「積極的に取り組み、効果が出ている」11・７％と続いた。

　労働時間や勤務場所など柔軟な働き方がワークライフバランスに寄与すると言われているが、アンケートでは、企業の各種制度採用の有無について質問。

　短時間勤務、フレックスタイム、在宅勤務、時間・半日単位での有給休暇、時間外労働の免除、再雇用、育児休暇など各種制度中、61・０％が「再雇用制度」の採用を挙げて最も多く、「時間・半日単位での有給休暇制度」が50・６％で続いた。「育児休暇（配偶者の出産に伴う数日の休暇）」は44・８％、「短時間勤務制度」は37・７％で導入していた。

　一方、社員自身が労使協定に基づいて、始・終業時刻を自由に決められる「フレックスタイム制度」を採用している企業は12・３％。社員が家事や育児がしやすくなる「在宅勤務制度」については、２・６％に留まった。

　社員のワークライフバランスを支援する上での課題は、との問いのトップ回答は「人員配置や業務分担が難しい」の40・９％で、２位の「育児・介護休業取得者の代替要員を確保することが難しい」の29・２％を11・７ポイント上回った。

　以下、「制度がほとんどない」20・８％、「事業所の経済的負担が大きい」19・５％、「日常的に時間外勤務が多い」18・８％と続いた。「有給休暇が取りづらい風土」と、「ワークライフバランスについて管理職の意識が低い」と答えた事業所は、同率12・３％だった。

　女性活躍を推進するための取り組みについての質問では「積極的に女性活躍推進への取り組みを行っている」の回答が34・４％を占め、最多。「今後、取り組みを予定している」の21・４％を合わせると、女性活躍の推進事業所は55・８％と過半数を超えた。

　管理職全体に占める女性管理職の割合は、「10％未満」が64・９％を占めた。女性管理職が少ない理由を尋ねると、「女性従業員が少ない。またはいない」が55・２％で目立って多く、２位の「女性従業員が管理職になることを希望しない」「必要な知識、経験判断力を有する女性がいない」をともに37・１ポイント引き離した。

　女性活躍を推進することの効果についての関連質問では、40・９％が「優秀な人材確保」と答えてトップ。「仕事の効率化や業績の向上」37・０％、「組織の活性化」35・１％、「従業員の労働意欲の向上」26・０％、「事業所内の雰囲気が明るくなる」24・０％、「企業イメージのアップ」23・４％と続いた。「男性が女性を対等な存在として、見るようになる」との回答も18・２％あった。