災害時に住宅地図活用　ゼンリンと協定

　日高市は、国内最大手の地図製作会社ゼンリンと「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。同協定は、大規模地震等の災害に備え、同社から備蓄用として最新版の住宅地図の無償提供を受けるとともに、災害発生時には応急対応・復旧・復興対応業務の目的で地図をコピーして利用することができる複製利用が認められるなど、スムーズな災害対応を目的としたもの。

　締結式は27日に市役所で行われ、谷ケ﨑照雄市長と同社関東エリア統括部の宮崎英一朗統括部長が協定書にサインを交わし、同社から住宅地図帳５冊、広域図５枚、住宅地図ネット配信サービス「ＺＮＥＴ　ＴＯＷＮ」のＩＤの提供を受けた。協定により、平常時にも地図情報を普段の業務に活用することができる。

　協定締結にあたり、谷ケ﨑市長は「５年前の東日本大震災を契機に市民の防災意識が非常に高まり、市としても防災強化に取り組んできた。日高市は幸い津波の心配はないが、地震はいつどこで起こるか分からない。今年８月の台風に伴う集中豪雨では３時間で集中した雨が降り、床下浸水などの被害もあった。想定を超える災害も起きている。災害時には正確な位置情報が必要となる。御社の地図データを活用できることは大変ありがたい」と感謝。

　ゼンリンの宮崎統括部長は「各地で自然災害が発生している。特に大規模な災害が起きた時、自治体に住宅地図を無償で提供しており、熊本地震の際にも益城町に届けた。しかし、災害が起きてからでは交通網が遮断され時間がかかり、届け先の部署が分からない、在庫がないなどの問題が生じ、後手に回ってしまう。そこで、横浜市を皮切りに、事前に協定を結んで準備を進める活動として、全国で２５０以上、県内では日高市を含め11自治体と協定を結んでいる。万一に備えて地図を活用頂けたら」と述べた。