飯能市もメンバーに　県土砂災害警戒情報等見直し検討委員会

　県は、台風や豪雨時に市町村、住民に発表する土砂災害警戒情報の発表基準や情報の提供方法について検討する、第１回土砂災害警戒情報等見直し検討委員会を14日、県庁内で開催した。メンバーに県内市町村を代表して飯能市危機管理室の田中誠志室長が入った。

　県によると、現在の土砂災害警戒情報は平成19年12月に運用開始され、これまでの間、降雨実績と災害実績の関係など多くの情報が蓄積されている。

　また、災害対応に対する県民の期待などは時代とともに変化し、避難行動の判断基準となる情報の見直しが求められているという。

　こうした状況を踏まえ、行政担当者が適切、的確に避難対策を講じることのできる情報システムを構築するため、検討委員会を設置した。

　メンバーは埼玉大学、気象関係のＮＰＯ、国交省、気象庁熊谷地方気象台、県などで、このうち飯能市役所の危機管理室長については、同市が土砂災害対応など県内でも先進的な取り組みをしていることから選出された。

　初回については、▽土砂災害警戒情報発表基準の設定経緯▽土砂災害警戒情報発表対象市町村の見直しについて話し合った。

　県は土砂災害の危険が高まった際、市町村長が行う避難勧告や住民の避難判断の参考になるよう、土砂災害警戒情報を発表している。