深刻な自治会加入率低下　市など３者が促進協定締結

　自治会への加入を促進するため、飯能市、同市自治会連合会、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部所沢支部の３者は「飯能市における自治会への加入促進」に関する協定を締結した。

　同市の自治会加入率は平成28年４月１日現在で74・３％となり、10年前と比べて７・４ポイント減少している。市や自治会連合会、各支部、各自治会でも力を入れて取り組んでいるが、単身世帯の増加や役員の負担増などにより年々加入率は減少傾向にあり、今後減少が続くと自治会存続に危機が生じる。

　そこで、飯能市やその周辺に所在する同支部の会員事業所（約２００店、うち飯能は18店）を協力店とし、住宅購入者や賃貸住宅などの入居者へ自治会加入啓発用チラシを配布してもらい、自治会活動をＰＲして加入を働きかけていく。

　調印式は市長応接室で行われ、大久保勝市長、豊田義継自治会連合会長、同支部からは宮嶋義伸支部長、遠藤英次支部役員、菊田邦彦相談役が出席。

　大久保市長は「自治会の加入率低下を危惧している中で、人口増、自治会加入の増が喫緊の課題。そのような中で、皆さんが一助になって頂いた」、豊田支部長は「大事なことは、支部に所属する会員事業所に如何に浸透させるか。３者が力を合わせれば必ずや加入率の低下に効果があると思う」と期待を込め、宮嶋支部長は「自治会の加入促進について一生懸命頑張っていく」と話した。