アンテナショップやプロモ　市、西川材の需要拡大へ

　林業振興策として飯能市が東京圏を中心に西川材を宣伝するための「アンテナショップ」を開設する計画でいることが、７日に行われた飯能市議会６月定例会（砂長恒夫議長）の議案質疑で分かった。上程されている平成28年度一般会計補正予算案に対する山田利子議員（共産）の質疑に執行部が答弁したもの。

　今議会に市長提案されている議案は、市税条例の巣一部改正、都市計画税条例の一部改正、１億９１５万２０００円を追加して歳入歳出の総額を３０６億５９１５万２０００円とする平成28年度一般会計補正予算案など13案件。

　山田議員は補正予算案歳出中、農林水産業費のうちの林業振興費として計上されている７０５万９０００円の中から、４５０万円の西川材利用促進事業委託料について質した。

　同議員は「この内容はどういうものか。どこに委託するのか。そのための機械器具費を詳しく聞きたい」と質問。答弁を吉澤亨産業環境部参事が行った。

　同参事は「これまで林業、木材業の打開策として生産量の増大に力を入れてきたが、最終製品の需要拡大策、プロモーションの取り組みが不十分だった」とし「この反省を受け、地方創生加速化交付金を活用して、西川材の良さや美しさを市内外に発信し、西川材の利用促進、販路拡大に繋げていきたいと考えている」などと作る木材から売る木材への転換を強調。

　「西川材の魅力を伝えるプロモーションビデオの制作、木材の伐採現場の体験や住宅になるまでの流れを見学できる参加体験型のツアーの実施、一大消費地を抱える東京圏を主にターゲットとしたアンテナショップ、また西川材ＰＲブースの開設運営、西川広域森林組合などと連携した林業木材業技術伝承会の開催などを実施したいと考える。それぞれの内容に応じて委託主体を検討し、事業を展開したい」と述べた。