昭和50年代建設が大半　公共施設等総合管理計画策定

　日高市は、公共施設の長寿命化や予防型保全、機能転換や再編、整理・統合を視野に入れた効率的・効果的な管理や施設の最適化を図ることを目的に「日高市公共施設等総合管理計画」をまとめた。

　市が保有する公共建築物62施設は昭和50年代に建設されたものが半数以上を占め、今後、一斉に更新時期を迎え、維持管理費や修繕費、建て替え費用など莫大な支出が見込まれる。

　計画では中長期的な視点に立ち、財源不足に対応しながら適切な施設の維持を図る方針を示した。

　同計画は、行政系、学校教育系、子育て支援、保健・福祉、市民文化系、スポーツ・レクリエーション系、公営住宅、産業系、供給処理などの各施設を「公共建築物」、道路、橋梁、都市公園等、上水道、下水道の各施設を「インフラ施設」に分類。公共施設の現状、人口の見通し・財政状況等を踏まえて総合的・計画的な管理に関する基本的な方針、個別施設計画などについて定めたもの。

　計画期間は平成28年度から57年度までの30年間とし、計画は10年ごと、個別施設計画は５年ごとに見直すとしている。

　このうち、公共建築物は、人口が増加した昭和50年代に建設された建築物が全体の約56％を占める。

　市によると、当面は計画的な維持補修や更新が可能だが、将来的に更新費用が増大することが予測され、平成28～57年度までの30年間の維持管理、修繕、更新の費用は総額約３７２・８億円が必要と試算、約１３６・１億円の財源不足が予測されるという。

　計画では、公共建築物の適切な維持管理を行うために、維持補修・更新費用の財源不足の解消を目指し、効率的な維持補修等の実施による削減努力を行うほか、各施設に必要とされる機能面を重視しながら、①適切な維持管理による施設の長寿命化②市民との情報共有③整理・統合（集約化・複合化・多機能化等）④減築⑤売却⑥特定財源の確保⑦民間活力の導入・民間資本の活用⑧適正な受益者負担──の項目に沿って取り組みを進め、施設の最適化を推進する。

　うち「整理・統合」については、「市民ニーズに的確に対応するために、市民の利用実態を踏まえ、管理・運用面も含めて、施設や運営について機能転換や再編に柔軟に取り組む。また、論理的・客観的な視点に基づき、施設や機能の整理・統合を図り、施設利用の最適化を進める。

　建て替え時は原則として複合化を図り、単独での施設を削減し、公共施設としての拠点性を高める。これまでの３地域６地区での公共施設整備の状況を踏まえるとともに、地域の環境整備や公共交通網の拡充も併せて検討を進める」としている。

　また、建築物の管理については、点検・診断、維持管理・修繕・更新、安全確保、耐震化、長寿命化、統合や廃止、総合的・計画的な管理を実施するための体制の構築などの実施方針を定め、建築物を類型に分類し、施設ごとの管理について基本的な方針をまとめた。

　施設類型は、①行政系施設（庁舎、出張所、消防・防災施設など13施設）②学校教育系施設（小中学校など14施設）③子育て支援施設（保育所・学童保育室など12施設）④保険・福祉施設（総合福祉センター・保健相談センター２施設）⑤市民文化系施設（生涯学習センター・公民館など９施設）

　⑥スポーツ・レクリエーション系施設（ひだかアリーナ・市民プール・北平沢運動場・総合公園４施設）⑦公営住宅（市営住宅１施設）⑧産業計施設（農村研修センター２施設）、⑨供給処理施設（清掃センターなど２施設）⑩その他（武蔵高萩駅自由通路・巾着田など３施設）。

　後日、「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」を数回に分け掲載する。