活断層ではない「名栗断層」　予想震度分布の見直しも

　飯能市名栗地区から青梅、立川市へ延びる活断層群、いわゆる「立川断層帯」の地震の発生確率について、これまで「やや高いグループ」とされていたが、今後、予想震度分布や被害想定などが見直される可能性があることが、22日に飯能市役所で開かれた市防災会議（会長・大久保勝市長）で分かった。

　青梅、立川、府中市へ延びる総延長約20キロメートルの活断層が立川断層。その北側の延長上に約14キロメートルの名栗断層がある。

　市地域防災計画（平成27年３月改訂）によると、立川断層帯の北で地震の破壊が始まった場合、飯能市は震度６強の揺れに見舞われ、死傷者や家屋の全半壊が出現する。

　同断層帯の地震による被害想定などの見直し予想は、立川断層帯に係る最新の研究結果から、市防災会議の事務局が報告したもの。根拠は東大地震研究所が平成24年から同26年までの３か年で実施した「立川断層帯における重点的な調査観測」（文科省の委託業務）。

　東日本大震災以降、首都圏の地震活動が活発化しつつあり、立川断層帯を震源とする地震発生が危惧されている。が、同断層帯については不明な点が多く、従来の長期評価は信頼性が低い──とされていたことから、断層帯の形状、詳細位置、分布、活動履歴などの解明調査が着手された。

　それによると、名栗断層と立川断層南部について「断層活動を示す地形、地質学的な証拠は見出せない」などとの調査結果が出た。

　名栗断層は名栗から原市場、南高麗地区に延びているが、活断層の証拠がないとの結果を受け、防災会議では事務局から「（飯能市の）予想震度分布、被害想定の見直しが想定される」との報告が行われた。

　市地域防災計画（平成27年３月改訂）によると、立川断層帯の北で地震の破壊が始まった場合、飯能市は震度６強の揺れとなり、木造住宅については１０５１棟が全半壊する。

　また、冬の午前５時に発生したとすると、炎上出火家屋からの逃げ遅れや建物倒壊などで市内では８人が死亡し、１７３人が負傷すると想定している。

　今回の報告を受け、防災会議の議長を務めた大久保市長は「私にとって非常に朗報。市域は地震に強い」と述べた。