コンビニで諸証明交付　新年度検討、30年度実施へ

　飯能市は、住民票や印鑑登録証明書など各種証明について、平成30年度を目標にコンビニで交付できるよう、来年度から検討に入る。併せて、市民会館が行うコンサートなどのチケットを自宅のパソコンやスマホから予約するチケット販売座席予約システムも30年度から開始する考え。

　発達しているＩＣＴ（コンピュータやネットワークに関連する各分野における技術、設備、サービスなどの総称）に着目。これを活用して市民生活の利便性の向上を図るための取り組みをまとめた「市地域情報化推進計画（案）」（計画期間・平成28年度～同32年度）に位置付けられたもの。

　市は山間地域の高速データ通信を可能にする情報通信基盤「ブロードバンド」ゼロ地域の解消を目的に平成23年、光ファイバー網の敷設に着手。

　市地域情報化推進計画は、こうした基盤整備やスマホ、タブレット端末の急速な普及を背景に、ＩＣＴを効果的に利活用することで市民生活の質の向上を図ろうと、策定された。

　計画の目標については「自然とＩＣＴが支える快適な生活」と設定。①暮らしを快適にするＩＣＴ②人々の交流を支えるＩＣＴ③市民生活を支えるＩＣＴの目標実現のための三つの基本方針も掲げられた。

　計画では、市民の生活利便向上のための取り組みとして、個人番号カードを利用して住民票の写しや印鑑登録証明書など住所に関わらず最寄のコンビニエンスストアで取得することができるようにする。

　また、市民会館の自主事業の座席予約、チケット発券をパソコンやスマホなどからインターネットを使って予約する座席予約システムの導入も進める。今後、29年度までの２年間をかけて検討し、実施の目標年度については平成30年度とした。

　クレジット納税の導入も市民サービスの一つ。計画では「カードを使用することで手元に現金が無くても納付が可能になる」とカード収納の利点を強調しているが、実施時期については平成28年度から検討に入り、平成32年度以降とした。

　飯能市のこれまでのＩＣＴの取り組みとしては、行政や観光、防災などの情報をリアルタイムで発信する「ツイッター」を平成24年度から、イベントなどを周知する「フェイスブック」を平成26年度からそれぞれ運用。平成27年には入間・狭山市の共同利用による「公共施設予約サービス」に加入し、インターネットからの予約申し込みを可能にしている。