日高の創生総合戦略案　行政経営審で報告

[行政経営審で挨拶する谷ケ﨑市長]

　人口減少に歯止めをかけ地方創生を図ることを目指し、日高市は今年度から平成31年度までを対象期間とする「日高市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めており、行政経営審議会や市議、市民から寄せられた意見をもとに検討を重ね、24日に開かれた行政経営審議会で総合戦略案の内容を報告した。

　日高市の創生総合戦略は、「日本一を誇る５００万本の曼珠沙華・高麗郡建郡１３００年からつながる“魅力ある観光づくり”」「日高に住み続けたくなる“住環境づくり”」「笑顔あふれる“子育て環境づくり”」「元気な未来につながる“しごとづくり”」の４つの戦略を掲げて具体的施策をまとめ、これらの施策により、子育て世代の出生率向上、転出抑制や定住促進を図り、将来人口を確保するとしたもの。

　具体的施策として、日本一を誇る５００万本の曼珠沙華・高麗郡建郡１３００年からつながる“魅力ある観光づくり”では、①“高麗郷”の魅力や価値の発見・発信②民間活力を生かした観光による経済効果の拡大③スポーツ世界大会の開催を好機とした観光客の誘致。

　日高に住み続けたくなる“住環境づくり”では、①市民の定住促進に向けた支援②生涯にわたり、安心安全に暮らせる環境づくり③公共交通機関の利便性の向上④公共施設の最適化。

　笑顔あふれる“子育て環境づくり”では、①結婚、妊娠、出産、子育てまでの一貫した支援②子育て応援拠点の拡充③子育てと仕事の両立支援（ワーク・ライフ・バランスの推進）④確かな学力と豊かな心を育む教育環境の提供。

　元気な未来につながる“しごとづくり”では、①就業、就農の支援②元気な高齢者（アクティブシニア）の活躍支援③若者世代の人材活用④地域拠点の活性化──を挙げている。

　今年度４回目となった行政経営審議会では、原案に対してこれまでに寄せられた審議会委員、市議、市民の意見とそれに対する市の考え方、これらの意見をもとに修正を加えた案の内容について報告が行われた。

　谷ケ﨑照雄市長は「人口減少は、日本そして市町村の最大の危機と考える。全国で人口が毎年60万人減っている。人口が減ると労働力、購買力、消費力が下がり企業が生産をしなくなり、投資が減り、税収も減ってしまう。税収が減るということは市町村の財政にとって深刻な問題。人口減少を乗り切るには、魅力を作り、転入してもらえる自治体を作らねばならない。日高市は歴史と自然が息づく環境の良いまち。３人目以降の出生率は県内で日高が一番というデータもある。安心して子育てができ、素晴らしい環境を次世代に引き継いでいけるよう、皆さんの知恵をお借りして、良い計画を作りたい」などと述べた。

　行政審議会委員は次の通り。敬称略。

　福岡裕子（会長）、水村順孝（職務代理）、矢次健志、横手澄男、西川由比子、木下直人、岡村登志枝、潮田真也、土井太郎、平沼美佐江、森田陽、知野妙和